教会も、与党政治家にならって新型コロナ対策をやめて欲しい

教会では、行政の方針に従ってうんざりするような新型コロナウイルス対策を継続実施しています。

一方、大臣や衆議院議員など与党政治家は、3密回避、ソーシャルディスタンス、マスク着用（※）、アクリル仕切り板の新コロ対策を実施していません。（※ マスクは一部の政治家だけ着用しています。）

11月19日以降、菅首相や西村大臣が国民に対して「マスク会食」「いつでもマスク」を呼びかけていた最中の11月26日に、堂々とこのような写真をアップしています。新コロは全く脅威ではなく、各種対策にも意味がないとお分かりになっていることが伝わってくる写真です。国民への各種対策押しつけは何なのでしょうか･･･？

また、11月10日にも同様に、3密回避、ソーシャルディスタンス、マスク着用、アクリル仕切り板、他の新コロ対策をせずにリラックスしている光景の動画がアップされています。（画面左右の政治家に注目）

　オリジナル投稿では動画を再生できます。

教会も、自民党の政治家たちに倣って新コロ対策をやめて欲しいですね。

さて、この「ANAグループのアバターイン社」ですが、同社の「アバター社会実装パートナー」には東京都などの自治体、企業、大学に加えて、電通も含まれています。（このページの最下部をご参照）

様々なパートナーと組んでいるアバターイン社のアバターロボット（newme（ニューミー））は、内閣府の「ムーンショット目標１： 2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」に繋がっていくアバター技術ですね。

「新しい生活様式」という用語が使用されていることに注目、です。（ムーンショット目標、新しい生活様式については、コメント欄でも何度か書いておりますが･･･。）

　内閣府公式サイト　ムーンショット目標1　https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub1.html

ちなみに、「新しい生活様式」という用語は、少なくとも2020年1月23日付内閣府「総合科学技術・イノベーション会議」文書の時点で既に存在しています。新コロ騒動が本格的になる前です。

なぜ政府が「新しい生活様式の定着」に熱心なのか。その鍵はムーンショット目標です。

ムーンショット目標を策定するための「ビジョナリー会議」には、電通社員や世界経済フォーラムの日本代表もメンバーとして参加していました。いろいろと繋がっていますね。ムーンショット目標については、時間があればまた別の機会に書くかもしれません。

おまけ

2020年9月15日、世界経済フォーラムのTwitter投稿より。ノキアの工場でもアバターイン社のnewmeの形状に似ているアバターロボットが活用されているらしいです。

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